生活保護の平均金額は?母子家庭・一人暮らし・うつ病も支給される?

大怪我をしてしまい、働けなくなってしまった。うつ病を患って安定して仕事ができなくなってしまった。

生活費が足りなくなってしまうことはあるものです。生活保護は、もしもの時の頼りですが一体いくらもらえるのかってわかりませんよね。

この記事では、生活保護の支給額を過去実績と共に紹介していきます!

お金、足りるかな、、そんな不安の解決に役立ててください。

それでは、一緒に確認していきましょう!

生活保護でもらえる金額をまとめました!

生活保護の最低生活費(平均)
  1. 生活扶助…大体13万円前後
  2. 住宅扶助…大体5.4万円前後
  3. 教育扶助…大体4千円前後
  4. 介護扶助…発生金額のすべて
  5. 医療扶助…発生金額のすべて
  6. 出産扶助…大体25万円前後+入院費全額
  7. 生業扶助…大体4.8万円前後
  8. 葬祭扶助…大体18万円前後

8種類ある各々の生活保護の基準金額を参考値としてまとめました。

生活保護は地域や条件によって、基準金額が異なってきます。

おおよその目安をつけやすくなるように、1つずつ確認していきましょう!

 

➀:生活扶助を4つのケースで紹介!

【最低生活費のレンジ】参考とする4つのケース
  • 3人世帯…158,940円~139,630円
  • 高齢者単身世帯…77,980円~66,300円
  • 高齢者夫婦世帯…121,480円~106,350円
  • 母子3人世帯(30歳・4歳・2歳)…145,670円~127,780円

生活扶助とは衣食などの生活に費用となるお金を付与する制度です。

生活保護として支給される金額は生活扶助基準から収入認定額を差し引いた金額となります。(例えば、121,480円-55,000円=66,480円支給)

生活扶助基準は、主として3種類の費用からなります。第1類費と第2類費と加算金となります。

第1類費は生活に費用な資金は地域ごとの物価水準を反映した値段に設定されています。

第2類費は世帯人数別に設定されます。加算金は個別の家庭事情を踏まえて必要とされる金額が設定されます。

 

➀-1:3人世帯のケース(33歳、29歳、4歳の3人世帯を想定)

生活扶助基準(単位:円) ※合計/生活扶助/児童養育加算
  • 1等地-1…158,940/148,750/10,190
  • 1等地-2…153,890/143,700/10,190
  • 2等地-1…149,130/138,940/10,190
  • 2等地-2…149,130/138,940/10,190
  • 3等地-1…142,760/132,570/10,190
  • 3等地-2…139,630/129,440/10,190

33歳、29歳、4歳の3人世帯を想定した場合の生活扶助基準を地域ごとにまとめました。

物価水準の高い1等地-1では基準額が高く、3等地-2では基準額が低くなる傾向にあります。

3人世帯の特徴として挙げられるのが、児童養育加算が設定されている点です。

児童養育加算は、中学校終了前の児童がいる場合に受け取ることができます。金額は児童1人につき、一律10,190円とされています。

 

➀-2:高齢者単身世帯

生活扶助基準(単位:円)
  • 1等地-1…77,980
  • 1等地-2…74,690
  • 2等地-1…70,630
  • 2等地-2…70,630
  • 3等地-1…67,740
  • 3等地-2…66,300

68歳単身世帯を想定した、高齢者単身世帯の生活扶助基準額をまとめました。

高齢者単身世帯であっても、物価水準を反映し1等地-1が最も高く3等地-2が最も低くなっています。

なお、介護施設に入所している場合には「介護施設入所者加算」が追加で生活扶助の一部として設定されます。

 

➀-3:高齢者夫婦世帯

生活扶助基準(単位:円) 
  • 1等地-1…121,480
  • 1等地-2…117,450
  • 2等地-1…113,750
  • 2等地-2…113,750
  • 3等地-1…108,810
  • 3等地-2…106,350

68歳、65歳の高齢者夫婦世帯を想定し、生活扶助基準の金額をまとめました。

高齢者夫婦世帯の場合にも、地域の物価を考慮した生活扶助基準となっています。

1等地-1が最も高く、3等地-2が最も低くなっています。

また、高齢者単身世帯と同じく「介護施設入所者加算」が追加される場合もあります。

 

➀-4:母子3人世帯のケース

生活扶助基準(単位:円) ※合計/生活扶助/児童養育加算
  • 1等地-1…158,940/148,750/10,190
  • 1等地-2…153,890/143,700/10,190
  • 2等地-1…149,130/138,940/10,190
  • 2等地-2…149,130/138,940/10,190
  • 3等地-1…142,760/132,570/10,190
  • 3等地-2…139,630/129,440/10,190

母子3人世帯(30歳、4歳、2歳)の世帯を想定した、生活扶助基準となる金額を地域別にまとめました。

生活水準の高い1等地-1が最も高くなり、3等地-2は低くなります。

母子家庭の場合には、生活扶助に追加して「母子加算」「児童養育加算」が加算されるケースもあります。

母子加算は、児童※を養育しているひとり親世帯に加算されます。児童養育加算は中学校修了前の児童の教育に当たる世帯に加算されます。

※児童…18歳になる日以降の最初の3月31日までの間にあるもの

 

➁:住宅扶助を3つのケースで確認

住宅扶助基準(単位:円) ※1等地/2等地/3等地
  • 単身世帯…53,700/45,000/40,900
  • 2人世帯…64,000/54,000/49,000
  • 3~5人世帯…69,800/59,000/53,200

東京都を想定した場合の住宅扶助を等級別にまとめました。

住宅扶助は、住居資金や住宅の補修のために使用することができる給付です。

住宅扶助は原則としては金銭で給付されます。

本記事では参考として東京都の金額を地域別に記載していますが、住宅扶助は都道府県と世帯人数によって金額が異なるので留意が必要です。

 

③:教育扶助を小中高で確認する

教育扶助基準まとめ
  • 小学生…2,600円
  • 中学生…5,100円
  • 高校生…5,300円

教育扶助基準額を小学校・中学校・高校生別にまとめました。

教育扶助は、義務教育に必要な教科書や学習用品、通学品や給食の用途として給付されます。

教育扶助は、原則的には金銭によって給付がなされます。一部、例外的に現物給付がなされることもあります。

教育扶助は8種類の生活保護のうちの1つという位置づけとなります。

小学校と中学校には、上記記載の基準額以外にも「学習支援費」「学級費等」が支給される可能性があります。

学習支援費や学級費等は市区町村によって上限が異なっているため確認する必要があります。

 

④:介護扶助を確認する

介護扶助の金額

居宅介護等にかかった介護費の平均月額

介護扶助は、困窮で最低限度の生活を維持することができない要介護者を支援するための生活保護となります。

介護扶助の金額は介護費の平均月額とされており、現金もしくは現物で給付されます。

他の生活保護とは異なり特定の支給月額は定められていないのが特徴です。

 

⑤:医療扶助を確認する

医療扶助の金額

診療等にかかった医療費の平均月額

医療扶助は、困窮で最低限度の生活を維持することができない生活保護受給者を支援するための生活保護となります。

医療扶助の金額は診療に要した医療費の平均月額とされており、原則として現物で給付されます。

生活保護を受給している場合には、健康保険の被保険者から除外されているため、発生した医療費の全額が医療扶助で負担することとなります。

医療扶助の範囲は、診察・薬剤・手術・居宅医療での看護・入院費などとなります。

 

⑥:出産扶助の4つの内訳で確認する

  • 施設分娩…245,000円
  • 居宅分娩…249,000円
  • 入院費…8日間の入院金額
  • 衛星材料費…5,700円

出産扶助の基準額を種別にまとめました。

出産扶助基準額は原則的には、245,000円もしくは249,000円となりますが例外的に特別基準額として293,000円を上限となる場合があります。

出産扶助の基準額は地域性とは関係なしに、全国一律となります。また、分娩の場合の入院費については、必要最小限の金額が基準額となります。

なお、双子出産の場合には金額×2(490,000円もしくは586,000円)となります。

 

⑦:生業扶助の4つの内訳を確認する

  • 生業費…基準額45,000円/特別基準額75,000円
  • 技能修得日…基準額75,000円/特別基準額124,000円
  • 高等学校等修学費…基本額5,300円/学習支援費5,010円/その他実費
  • 就職支度費…基準額28,000円

生業扶助は、大きく分けて4種類に分かれます。

生業扶助は、要保護者の自立を支援することを目的とした支給です。

生業扶助は、現金で支給されます。上記にまとめた生業扶助の金額は上限であり、一律に上限一杯に支給されるものではないので注意が必要です。

 

⑧:葬祭扶助を2つのケースで確認する

葬祭扶助…葬儀をできる最低限の金額

  • 大人の場合の目安…大体206,000円以内
  • 子供の場合の目安…大体164,800円以内

葬祭扶助の金額の参考値をまとめました。

葬祭扶助は遺族が生活保護を受けており、葬儀費用の資金を捻出することができない場合に受けることができます。

葬祭扶助は、一律には定めれてはおらず葬儀をできる最低限の金額とされています。

具体的な金額は自治体によって異なるため確認する必要があるため注意が必要です。

 

生活保護の制度や要件を確認したい

生活保護の金額が分かっても、申請をしなければ受給はできません。

また、基準額が満額もらえるとも限りません

この章では、生活保護を受給するにあたって事前に確認しておくべき内容をまとめました。

参考程度に確認してみるといいかもしれません!

 

生活保護とは?

生活保護 3つのポイント
  • 生活保護の目的は、最低生活の保障です。
  • 「支給額=最低生活費-収入額」となります。
  • 生活保護には預金状況や収入等の調査が必要となります。

生活保護は生活の困窮度合いに応じて保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保護する制度です。

生活保護として支給されるのは、あらかじめ定められている「最低生活費」から「収入金額」を除外した金額となります。

最低生活費と収入を比較したうえで、不足分を支給するという位置づけとなります。

生活保護の相談は、現在住んでいる地域を管轄する福祉事務所の生活保護担当でできます。

 

生活保護の要件は何個ある?

生活保護を受ける4要件
  1. 資産の活用
  2. 能力の活用
  3. あらゆるものの活用
  4. 扶養義務者の扶養

生活保護を受けるためには、まずは保護を受けることができるか否か(保護の要否)を決める必要があります。

具体的には4つの要件を総合的に加味することとなります。

「資産の活用」として、預貯金や生活に利用されていない土地家屋等がある場合には生活費に充てる必要があります。

また、「能力の活用」として働くことが可能であれば能力に応じて働くことが要求されます。

「あらゆるものの活用」として。年金や手当で給付を受けられる場合にはそれらを先に活用する必要があります。

「扶養義務者の扶養」として、親族から援助を受けることができるのであれば援助を受けることが要求されます。

これらの要件をみなして、保護が必要となった際には次に記述している具体的な支給額(8つの生活保護)の算定となります。

 

生活保護の種類とは?

前述の保護が必要となった際には、実際に支給額を算定するフェーズとなります。

生活保護の基礎となる、「最低生活費」は大きく分けて8種類に分けられます。

  • 生活扶助・・・日常生活に必要な費用
  • 住宅扶助・・・アパート等の家賃
  • 教育扶助・・・義務教育を受けるために必要な学用品費
  • 医療扶助・・・医療サービスの費用
  • 介護扶助・・・介護サービスの費用
  • 出産扶助・・・出産費用
  • 生業扶助・・・就労に必要な技能の修得等にかかる費用
  • 葬祭扶助・・・葬祭にかかる費用

8種類の生活保護は年齢別、世帯構成別、所在地域別などの基準に基づいて厚生労働大臣が定めています。

 

FAQ

生活保護に関するFAQを3つまとめました。

良く相談のあるケースとなるので、一度確認しておいてもいいかもしれません!

一緒に確認していきましょう。

シングルマザーでも生活保護はもらえますか?

シングルマザーの場合でも生活保護を受け取ることができます

シングルマザーの場合には、通常の生活扶助に加算して児童養育加算が追加されるのが想定されます。

その他、住宅扶助教育扶助も支給されることも想定されます。

 

うつ病でも生活保護はもらえますか?

うつ病で働くことができなくなっても、生活保護は受け取ることができます

うつ病になった場合には、生活扶助住宅扶助医療扶助などが想定されます。

うつ病を患った場合には、生活保護以外でも特別障害者手当や障害年金も受け取ることができる可能性があります。

 

外国人でも生活保護はもらえますか?

外国人が生活保護を受け取ることができる場合があります

具体的には、以下2点となります。

  • 永住ビザを保有する場合
  • 日本人の配偶者ビザ等の定住性のあるビザを保有する場合

実際に相談をする場所は、外国人登録証明書に記載されている居住地の市区町村となります。

 

まとめ

本記事の3つの主な内容
  • 生活保護の基準金額を種別・地域別にまとめました
  • 生活保護の制度について説明しました。
  • FAQ確認してみてください!

本記事では大きく分けて3つの内容を記述しました。

まずは、8種類ある生活保護の基準金額をまとめました。生活扶助は大体13万円前後、住宅扶助は大体5.4万円前後、教育扶助は大体4千円前後となります。

介護扶助・医療扶助は発生金額の全額出産扶助は大体25万円前後+入院費全額生業扶助は大体4.8万円前後、葬祭扶助は大体18万円前後となります。

ただし、全額支給されるものでも最低限の範囲内となります。

生活保護の制度についてもまとめています。生活保護を受けるためには、4要件を参考に必要か否かを検討します。

そして、必要となった際に具体的な算定となります。

FAQで生活保護を受けるにあたってのよくあるQ&Aをまとめています。

この記事が、少しでも参考になって生活保護を受け取ることができれば幸いです。

生活保護の基準金額をもう一度確認する