これから事業を始める予定、または事業を始めたばかりの方々で、金融機関から融資を受けたくても何をしたら良いのか分からないということってありますよね。
よく分からずに融資の申し込みをしたせいで、融資してもらえないという失敗は避けたいですよね。
事業をしていくために資金は必要なものですから、事業開始早々失敗はしたくないですからね。
いわゆる創業融資の申し込みに必要な資料や、追加でやった方が良いことを含めて融資を失敗しないための方法をお伝えしていきます！
創業融資という事業をはじめて最初の大仕事を成功させましょう！
Contents
そもそも創業融資とは？
創業融資とは、事業を開始するにあたって他者から借り入れをすることをいいます。ここでいう他者とは、一般的には金融機関のことを指します。
金融機関といっても色々ありますが、大きく分ければ「日本政策金融公庫」という国の管轄にある金融機関と、民間管轄である銀行や信用金庫になります。
どの金融機関でも創業融資を扱っていることが多いのですが、具体的にどこがオススメで何をしたら良いのかを以下でごお伝えしていきますね！
私は長年税理士事務所に勤めており、沢山の経営者に節税のアドバイスをしてきました。
お金の専門家として仕事をしている私の記事がみなさんの助けになれば嬉しいです！
【創業融資2種を比較】最もおすすめの申込先は「日本政策金融公庫」
| 比較内容 | 日本政策金融公庫 | 民間の金融機関 |
|---|---|---|
| 創業融資の姿勢 | 前向き | 未対応の金融機関アリ |
| 金利 | 固定金利 | 主に固定金利 |
| 融資実行期間 | 1ヶ月程度 | 1ヶ月～2ヶ月 |
| 信用保証協会 | 不要 | 必要 |
| 返済期間(運転資金) | 5年～7年 | 5年～7年 |
世の中の金融機関は大抵、創業融資に対応しています。では、どこに申し込んだら良いのかの判断基準が分からないですよね。
細かくいえば銀行ごとに利率も違ったりしますが、もっと大きく2種類に分けてお伝えしますね。この分類が一番理解しやすいためです。
金融機関のそれぞれで創業融資を受けるときに、どんな違いがあるのかとオススメの申込先をお伝えしますね！
最優先は日本政策金融公庫
- 国の機関なので潰れる心配がなく安心
- 金利が民間金融機関より低め
- 信用保証協会を通さないため保証料の負担がない
創業融資といえば、「日本政策金融公庫」が最もおすすめの申込先です。民間の金融機関よりも最優先にすべきです。
国の管轄にあるため、民間の金融機関と比べたら潰れる心配もほとんどありません。それに、民間の金融機関と違って営利目的ではありません。
営利目的の金融機関と、営利目的でない金融機関で、どちらの方が起業家をどこまで応援しようとしてくれると思いますか？もちろん後者ですよね。
だからといって誰にでも貸してくれるわけではありませんが、最優先で申し込むのであれば日本政策金融公庫が最もおすすめです。
民間の金融機関は日本政策金融公庫の二の次
- 日本政策金融公庫で審査が通っていることで、審査が通る可能性がかなり高い
- 信用保証協会を通す必要があるため保証料の負担が大きい
民間の金融機関に創業融資をお願いする場合「信用保証協会」への保証料を負担しないといけないことになるため、融資額の手取りが減ってしまうのです。
民間の金融機関から融資を受ける場合は信用保証協会を含めた三者間での契約になるということです。
二者間での契約は、「プロパー融資」と呼ばれています。ですが金融機関との信用がないとプロパー融資をしてもらうことは相当難しいでしょう。
信用保証協会が入るため保証料を負担しないといけないのは、日本政策金融公庫から融資を受ける場合との一番大きな違いです。
また、日本政策金融公庫で融資が通った後であれば、民間の金融機関での融資もかなり通りやすいのです。国の金融機関のお墨付きということですから。
民間の金融機関からも融資を受けることを前提で資金調達の計画を立てるのもアリではないでしょうか。
創業融資の審査で失敗しないための3つの方法を解説！
日本政策金融公庫や民間の金融機関で、創業融資の制度があるのは分かったけど、いざ申し込むとしても審査が通らないことには始まらないですよね。
創業融資の審査で失敗しないためにどんなことをしておけば良いかという方法を解説していきますね！
求められる必要書類以外のプラスアルファのアピール書類を準備しよう！
たとえば日本政策金融公庫の場合、申し込みに必要書類な書類が指定されています。この必要書類はもちろん準備しないといけません。
ですが、本気度をアピールするためにはオリジナルの資料を準備するに越したことがないです。
といっても、沢山オリジナルの書類を準備したら良いという意味ではありませんのでご注意ください。
必要書類の補助となる書類を準備しましょう。相手が求めていない情報を提出しても、それがプラスに働くことはありません。むしろ逆効果になりかねません。
このプラスアルファのアピール書類についても、具体的にどんなものがあるのかを下記でお伝えしていきますのでご安心ください。
自己資金の3倍～4倍を借入希望額しよう！
いくらの融資を受けたいのかという借入希望額が明確な場合でも、自己資金の存在が重要です。というのも、自己資金の3倍～4倍が限度額といわれています。
自己資金がないことには希望額を借りることができないということです。そのため、自己資金から限度額を計算して、その金額を借入希望額としましょう。
自己資金が足りないのに希望額が高すぎる場合は、無理のある計画を立てていると見られますので金融機関からの評価が下がってしまいますのでご注意ください。
税理士・行政書士など専門家に相談してサポートしてもらおう！
創業融資に失敗しないための情報をお伝えしていますが、何より融資のサポートを専門家に受けるのが一番安心です。
金融機関に提出する書類は会計の知識がない場合はかなり苦労するでしょう。それに、慣れないなりに作成してもツジツマの合わない資料になりがちです。
会計の専門家である税理士にサポートしてもらうのが一番ですが、行政書士や中小企業診断士も融資サポートに強い方がいますので、探してみましょう！
創業融資を受けるためにに必要な3つの書類
実は、個人事業主と法人では融資の申し込みに必要な書類が違うのです。法人の場合は個人事業主の場合よりも必要な書類が多いですね。
上記の3つの書類がどういうものかについて、簡単にお伝えしていきますね！
借入申込書
お金を貸す側からは融資と言いますが、借りる側からしたら借入と言います。そのため、「借入申込書」とは融資をしてもらうための申込みをする書類になります。
申込者の情報を記載した上で、借入したい希望金額を記載して申し込みます。これは必ず提出しないといけない書類になります。
記載方法には特に必要知識はありませんので、空欄を全て埋めてから提出しましょう。
創業計画書
借入の申込者の履歴書のようなものとイメージしておきましょう。
これから事業を拡大していく予定の人でまだ実績がない人の場合、開業する前の経歴を含めてどんな会社に勤めてどんな経験があるか等を記載します。
また、何のためにお金がいくら必要なのかという情報をザックリと記載して、主に何のためにお金がいくら必要なのかを記載します。
創業計画書の「日本政策金融公庫からの借入」の項目と、前述の借入申込書の「お申込金額」は同じ金額を記載しましょう。
企業概要書
法人の履歴書をと理解しておきましょう。従業員数や取引先情報などを記載します。法人のみに必要な書類で、個人事業主は提出する必要はありません。
ただ、ここで重要となるのが「経営者の略歴」です。創業融資の対象事業者は経営実績がある法人ではないため、経営者の経歴を重要視されます。
経営者が経験のある業界でのお仕事の延長線となる事業をで開業する場合、非常に評価ポイントが高いといわれています。
創業融資を受けるためににあると良い4つの書類
求められている以上の情報を提示してアピールするに越したことはありませんよね。
金融機関側の評価が上がる書類を紹介していきますが、特に「事業計画書」と「資金繰り表」は必ず準備して提出しましょう！
事業計画書
一般的には、日本政策金融公庫から必要資料として求められている創業計画書のことを事業計画書と同じ扱いとされています。
ですがここでは、オリジナルの書類として前述の創業計画書をより細かい数字情報を記載したものとさせてください。
創業計画書はかなりザックリした数字情報しか記載することができません。指定されたフォーマットではありますがそれだけでは足りないのです。
相手から求められている以上のものを提供することで、信用が高まるものです。オリジナルの事業計画書を作成して、より説得力のある情報を提供しましょう！
ここでの注意点は、創業計画書と事業計画書の数字は矛盾がないようにしないといけないことです。
あくまで創業計画書をより細かくしたものが事業計画書ということですから、書類同士での情報に矛盾が生じてしまったら提出資料の信用が下がってしまいます。
資金繰り表
簡単に言えば、現金の動きを時系列で表にしたものです。
ここで、創業計画書や事業計画書で作ったのに？と思われた方は要注意です！創業計画書、事業計画書はあくまで会計のルールに沿って作成するものです。
ですが、飲食店のような現金商売でない場合は売上が上がったとしてもその売上を現金として受け取るまでに時差があるのが一般的です。
そのため、実際に現金がいつの時点でいくら残っているのかを時系列で表にしていくのが資金繰り表になります。
現金が尽きてしまえば倒産してしまいます。経営では利益がどうというよりも、現金がなくならないかどうかが一番重要なのです。
資金繰り表を作成することは、事業をしていく自分のためにもなるので必ず作成しておきましょう！
見込み客情報
事業計画書の根拠となる情報になります。
事業計画書を作成したとしても、それがどれほど説得力のある数字情報なのかが分かりにくいですよね。良い計画を立てるだけなら簡単ですから。
ですが、売上に繋がる可能性の高いお客様候補がすでにいるということをアピールできるのであれば、より事業計画書の数字の情報の説得力が高まりますよ。
契約書、見積書
契約書や見積書があることで、すでに取引があることの証拠となります。創業計画書、事業計画書に出てくる数字の根拠となる情報になります。
たとえば、すでに事務所やお店として物権を確保できているのであれば賃貸借契約書も複写を提出しましょう。
売上だけでなく、経費となるものも計画書上だけで相手に伝えるよりも、契約書や見積書で証拠を出せるのが一番説得力があります。
創業融資に関する3つのFAQ
ここでは創業融資に関する疑問点をQ&A形式で分かりやすくお答えしていきますね！
銀行や信用金庫も創業融資やってるの？
ここまででお伝えしてきたように、民間の金融機関で融資を受ける場合「信用保証協会」という保証人の立場になる組織が絡んできます。
信用保証協会に保証料という手数料を払わなくてはなりません。
そのため、優先順位としては日本政策金融公庫、その次に民間の金融機関に審査を申し込むのが良いことが分かりますよね。
また、日本政策金融公庫で先に審査に通っている場合、それが信用となり民間の金融機関でも審査に通りやすくなるメリットもあります。
国の機関である日本政策金融公庫が審査でOKを出しているのであれば、安心なんだなと思えますよね。
いずれにしても、まずは日本政策金融公庫を最優先にして審査を通しておけば、次の段階で民間の金融機関に融資を依頼する流れはオススメです！
信用保証協会って何？
そんな相手にお金を貸しても良いなと思っても、もし返してもらえなくなったらどうしようという不安は、金融機関側からしたらありますよね。
この金融機関側の不安をなくす立場が信用保証協会ということになります。あなたがもしお金を返せなくなった場合、代わりにお金を返してくれる組織です。
国金の創業融資はどんな内容？
そのため、国金の創業融資の内容とは、ここまででお伝えしてきた日本政策金融公庫の創業融資のことと同一です。
ちなみに、「創業」とは開業してから税務署への確定申告を2回終えるまでの方を指します。ザックリと開業2年未満の事業者が対象であると覚えておきましょう。
自己資金はいくら必要なのか基準が知りたい！
そのため、融資希望額が明確になっているのであれば、融資希望額の1/3は自己資金として持っておく必要があるということになります。
通帳の何を見られるのか知っておこう！
お金はお金なのでどんな集め方でも同じじゃないか！と思われるかもしれませんが、お金を貸す側の立場に立って考えてみると納得の理屈ですね。
自己資金とみなされないお金があるので注意！
すると、それは融資の審査で金融機関に提示するためだけに一時的にお金を他者から借りているのではないかと思われることがあります。
これは「見せ金」と呼ばれておりますので、金融機関にはほぼ間違いなく見透かされてしまいます。
実際にタンス預金としてお金をずっと貯めていて、融資直前に口座に入金したとしても、見せ金と見られる可能性が非常に高いです。
そのため、融資直前ではなく融資審査の半年以上前に口座に入金しておくのが良いでしょう。審査で見られる通帳の期間は6ヶ月分であることがほとんどなためです。
まとめ
- 日本政策金融公庫を最優先に！
- まずは必要書類を準備
- 必要書類の説得力を高めるための追加書類も提出
- 日本政策金融公庫の融資を受けたら次は民間の金融機関へ
創業融資は、最初に日本政策金融公庫に申し込みましょう！信用保証協会が入らないため、保証料分がお得なためです。
融資の申し込みには、指定されている必要書類がありますので準備しましょう。そしてオリジナルの資料を作成して必要書類の説得力を上げましょう！
これで日本政策金融公庫の融資が通ったら、それが信用となります。
そのため、民間の金融機関でも融資の審査が通る可能性が一気に上がりますので活用しましょう。
創業融資で資金調達を失敗しなければ、お金の不安も和らぐので事業に集中できますよね。ぜひ、事業をはじめて最初の大仕事を成功させてください！
